裁判員制度に興味を持ち、関連する2冊目の本を読んでみました。

◆	あきれる裁判と裁判員制度
	矢野輝雄著/緑風出版

最初に読んだ本とは異なり、本書は制度に対し肯定的な考え方。 冤罪や誤判を含めたあきれた裁判を例に取り説明されていて、裁判員制度が導入される理由を著者は一言でこのように述べられている。

従来の職業裁判官が信用できない事に尽きる。

客観的に裁判官に対しては「崇高」とか「公正」とか「中立」といった言葉を思い浮かべる。
でも現に過去には買春事件があったり、先日もストーカー疑惑事件が起きたばかり。
困ったものだ。それに裁判官は憲法で身分が保障されているので、自身から辞めない限り簡単に辞めさせる事も出来ない。
裁判官も一人の人間なのでわからなくも無いが、悪いことをしちゃぁ駄目だ。


気になる記述があったので引用させていただく。

◆裁判員に招集される確率は？
2004年に制度が既に実施されていたと仮定すると……
・裁判員制度の対象となる事件：3,308件
・有権者：1億287万人
・1事件につき裁判員、補充裁判員で50人〜100人が招集されると仮定
※この中から選抜されると思われる。

　1億287万人 ÷ （3,308件×50人） ＝ 621人
　1億287万人 ÷ （3,308件×100人）＝ 310人

計算上は、有権者の310人〜621人に一人の確率で裁判所から呼び出される。住んでいる地域にもよるので一概には言えないが、確率としては低くは無い。

◆裁判員が取り扱う事件
最初に読んだ本よりも詳しく書かれてあった。
「殺人」や「放火」以外にも様々な重大刑事事件を取り扱うことになるようだ。
「強姦」、「麻薬・覚せい剤」、「身代金目的誘拐」、「通貨偽造行使」などなど。
「強姦致死傷」事件なんて、生々しくてためらってしまいそうだ。


一般国民がこの制度についてどう考えているのかネットで調べてみた。
政府は世論調査を2005年2月に行い、その1年10ヵ月後の2006年12月に再度行っている。



2005年の結果では「あまり参加したくない」と「参加したくない」の合計が70％。圧倒的に拒否モード。
でも2006年に再度行った結果をどう捉えるかが微妙……。
なぜなら文言が変わっているから。「あまり参加したくないが義務なら参加せざるをえない」と言う文言は、捉えようによっては参加するとも解釈できる。な〜んか嫌らしい施策を感じる（笑）。


それにしても、まだまだこの制度についてはわからないことだらけ。1年後に控えているとは、ちょっと考えにくい。もっともっとメディアもこの制度について取り上げて行っても良いような気がする。